育児休職 Hint'n Tips

妊娠が発覚したら

産前産後休暇と育児休職の違い

産休前から休職に入るまで(必要書類)


妊娠が発覚したら

 妊娠が発覚したら、なるべく早めに上司に報告し、今後の仕事の計画などを立て直してもらうようにしましょう。
人が足りない職場や忙しい職場ではなかなか言い出しにくい方も多く、今までの通りに仕事をしていて切迫流産、切迫早産に至る話もよく聞きます。そうなると入院などで長期休暇が必要になるためかえって職場に迷惑をかける場合もありますから、なるべく早めに伝えることが大切です。(そうは言ってもできないよ・・って方もいらっしゃいますよね・・・未だ日本ではワーキングマザーへの待遇が悪いので。)
 伝える場合には、休職までの間に、身重でもどこまでならできる、といった、自分なりの仕事計画を事前に考えて用意するのがよいと思います。それから、本気で復職を考えているのであれば、その意思をしっかり伝えておくこと。「たぶん、復職します」では、上司も人事プランを立てにくいと思います。それとは逆に、もしかしたら休職中に退職するかもしれない、と悩んでいるとしたら、それも素直に伝えるべきだと思います。「そんなこと話したら『やめない?』っていわれちゃう」と思うかもしれませんが、『やめない?』といわれてすぐ引き下がるなら、きっと復職しても長続きはしないと思います。本当に悩んでいて、でも育児をする中でやっぱり仕事も続けて行きたい、という意志が強くなれば、『やめない?』には『やめない!』と答えられるはずだから・・・。

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産前産後休暇と育児休職の違い

 実に多くの同僚や友人から、「産休はとるの?いつまで?」と聞かれましたが、産休、いわゆる産前産後休暇と育児休職を混同しているようです。両者はまったく異なります。

●産前産後休暇

 法律で取得が義務付けられている特別休暇です。予定日より6週間前から予定日までが産前休暇、出産日の翌日から8週間後までが産後休暇となります。会社・団体によっては産前を8週間や7週間にしているところもあります。
また、産前休暇は「働かせてはいけない」と定められていますが、産後については産後6週間以上経過して本人に就労の意思があり、また医師が就労してもよいと認めた場合は復職することができます。

 予定日はあくまで予定日なので、それより出産が早まる場合も遅くなる場合もありますよね。早まった場合は、その時点で産前休暇は終了、出産日の翌日から産後休暇がスタートします。だからせっかくもらえた特別休暇をちょっと損しちゃう感はあるかも(笑)。

 逆に、出産が予定日より遅くなった場合、事前に申請しておいた予定日までは産前休暇となりますが、そこから出産日までの間は有給休暇を充当しなければなりません。ですから、「育児休職とるし、有給はつかいきっちゃおう」といって有給をゼロにしてしまった場合、予定日より出産が長引くとその間「欠勤」となってしまいますので注意してください(もっとも1年で復職する予定の人は、復帰後のために有給は残しておくべきですが)。

私の会社では、事前に申請した予定日を過ぎた出産日は特別休暇(有給)でした。で、予定日の次の日に出産したので、有給休暇を一切消費することがなく、ラッキーでした!こうき、さんきゅー!

 産前産後休暇は、職場によって有給、無給があるようです。私の会社は有給休暇でしたが、無給に場合には「出産手当金」というものが国からでるそうです。

●育児休職

 育児休職は、産後休暇に続いて育児を理由に仕事をお休みすることで、無給です。産後休暇に続いて、がみそで、一旦復職してから育児休職をとることはできません。育児休職は、会社によって自己理由による休職より少し優遇されている場合があります。次に示すのは、私の勤めている会社での優遇ケースです。

<優遇ケース1>
年次有給休暇数に影響が無い

会社によっては、法廷で定められている年次休暇数に加えて、就労年数にあわせて何日か独自に付与しているところもあります。この就労年数計算に、育児休職をしていた期間も含めてくれる場合があります。


<優遇ケース2>
健康保険料、厚生年金保険料を国または会社が負担してくれる

育児休職期間中、子が満1歳になるまでは国が負担してくれます。また、満1歳以上休職を認めている会社によっては満1歳以降負担してくれる場合があります。

厚生年金保険料については、会社が全額負担してくれる場合があります。


<優遇ケース3>
育児休業給付金や育児休業者職場復帰給付金が雇用保険より支給される

会社からのお給料はでませんが、会社で加入している雇用保険からお給料の30%が毎月支給されます。
また育児休業者職場復帰給付金は、復帰して6ヶ月後に会社に在籍していれば、休職していた期間に応じて支給されます。「復職したけどやっぱりやめたい」と思っても、6ヶ月間は我慢すること!


<優遇ケース4>
昇進などへの影響が比較的少ない

これは会社にもよるかもしれませんが、育児休職を推進している会社では少なくとも査定に響くことはないそうです。よく「育児休職とっちゃったから、お給料あがらないわ〜」と嘆いている人もいますが、確かに休職すると出勤率が下がるので復帰直後のお給料の査定に響くのはあたりまえです。でもそれ以降は復職後の働きでなされるものであり、「育児休職をとったから、その先ずっと評価が低くなる」とはなりません。逆に、時間的に制約があっても、その限られた時間で意欲的に仕事に取り組めば、「育児しながらもこんなに頑張っている」とプラスに向けられることもあります。要は自分次第ではないでしょうか。

 育児休職の取得可能期間はまちまちで、全く認めていない会社・団体も多数あります。育児休職を認めている会社・団体で多いのが育児休業法で定められている満1歳まで、その次に多いのが会社で独自に認めているケースで満2歳までです。でも最近は満3歳まで認めている会社もでてきているそうです。満1歳までの会社だと、例えば1月に出産した場合、その年の4月に復帰しなければならないという過酷なスケジュールを強いられるので、子作りが5月6月に集中するとかしないとか(笑)。私の会社は満2歳までで、出産が6月だったので、9ヶ月で預けることも1歳9ヶ月で預けることもできたのですが、そんなに長く休んじゃったら仕事したくなくなるような気がして9ヶ月に復帰しました。

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産休前から休職に入るまで(必要書類)

 産前休暇前に提出する必要のあるものは、育児休職(予定)申請書(いつからいつまで休職する予定か)くらいですが、産後から休職に入るまでの間は結構ばたばたといろいろ提出するものがあって、ただでさえ産後で体ぼろぼろなのに、結構きついです。ここにその流れをまとめてみました。

●産前休暇に入る前に提出しておくもの
育児休業予定申請書


●産前休暇に入る前に用意しておく申請書
育児休業申請書
出産育児手当金申請書
社会保険関連申請書(*)
復職申請書

また、自分の健康保険に扶養家族として追加するには、関係書類の提出が必要なので、事前に用意しておく必要があります。

(*)社会保険関連申請書は、育児休業予定申請書を会社に提出すると自動的に送られてくるところがほとんどです。
  手元に来ない場合は上司のところで止まっている可能性あり。確認してみてください。


●出産のために入院するときにもっていくもの
出産育児手当金申請書

出産後、自分で記入するほかに出産した病院に記入してもらう欄があります。
入院中に忘れずに受け付けに出しておき、退院時に受け取れるようにしましょう。

出産後1ヶ月以内に会社に提出するもの
育児休業申請書
出産育児手当金申請書
社会保険関連申請書
(扶養家族関連申請書)

社会保険関連申請書には出産証明書(母子手帳に記載されています)のコピーを添付する必要があります。また扶養家族関連申請書には会社によっては子供が追加された住民票の提出が必要な場合もありますので、事前に調べておき、出生届の提出と同時に必要な公的書類を一気に用意してしまいましょう。


●休職中提出するもの
育児休業給付金申請書(2ヶ月おきに)
復職申請書(会社で指定する期日までに)
育児休業者復帰給付金申請書(*)

育児休業給付金申請書は、2カ月おきに会社から送られてくるので、署名してはんこを押して送り返すだけです。
育児休業者復帰給付金申請書は、育児休業給付金申請書とおなじ書面上に記入欄がありますが、休職中は**などでつぶされています。復職申請書を提出し、復職日が決定したら、復職直前の最後の育児休業給付金申請書と同時に記入して会社に送ります。

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